雑記

特別休暇?有休?欠勤?『インフルエンザの休みの取り方』の違いへの不満

インフルエンザの休みの処理

冬場になると流行するインフルエンザ

40℃近い高熱に、全身の倦怠感、寒気、頭痛、腹痛・・・。

絶対にかかりたくないものです。

そのために、予防接種をしますが、それでも絶対ではありません。

もしも、かかってしまったら?

学生であろうと、社会人であろうと、周りの人間にうつさないように自宅療養をします。

ただ、社会人については、このインフルエンザにかかったときの休みの処理が、公務員と民間の職員で異なります。

公務員と民間の職員

公務員は公的機関で働く職員であり、民間の職員は一般の民間会社で働く職員です。

まぁそこは誰でも知っていることです。

この公務員と民間の職員では、インフルエンザにかかったときの休みの取り方が異なります。

その違いは、「特別休暇」なのか「有休」なのかということです。

公務員の場合

公務員が、インフルエンザにかかったとき。

その場合は、会社から休むように指示を受けます。

つまり、会社からの要請で休暇を取るということです。

そのため、「特別休暇」扱いになり、有休での処理や欠勤の扱いということにはなりません。

民間の職員の場合

次に、民間の職員がインフルエンザにかかったとき。

その場合も、もちろん会社から休むように指示を受けます。

つまり、会社からの要請で休暇を取るということです。

ただ、その休みの扱いは「有休」での処理か「欠勤」の扱いです。

公務員と民間の職員の違い

公務員は「特別休暇」、民間の職員は「有休」「欠勤」。

この2つの違いは、本当に不公平で理不尽です。

これは、誰のもとで働いているかの違いなので仕方がありません。

公務員は、国や県、市町村の職員になります。

もちろん、そこにはきちんとした法律があります。

ですが、民間の職員はその会社の社長がトップになります。

つまり、その社長のさじ加減で決まってしまいます。

社長としては、休みの間は売り上げは下がるので、給料を与えるわけにはいきません。

そのため、民間の職員は「有休」か「欠勤」ということになってしまいます。

  公務員 ⇒ 特別休暇

  民 間 ⇒ 有休を使用

感染予防的には・・・

では、感染予防では、インフルエンザはどう対応するべきとなっているのか?

これは、熱が出てから5日間は安静、熱が下がってからも菌をまだ持っていて、周りにうつす可能性があるので、2日間は安静となっています。

つまり、7日間は安静です。

予防接種をしていれば、熱が出ない場合もあるみたいなので、もっと早く出勤できることもあるみたいですが、それでも、数日間はかかります。

無理してでも出勤してしまう・・・

自分でかかろうとしてかかったわけではないインフルエンザ。

貴重な有休をこんなことで使用したくありません。

有休が足りなければ、欠勤になってしまう。

欠勤になれば、給料はもちろん減ってしまう。

給料が減れば、生活に困ってしまう。

それならば、ちょっと無理してでも出勤しよう。

体力に自信がある方では、このようになってしまう方もいるかもしれません。

ちなみに、私も有休を使うぐらいなら頑張って出勤してしまいます。

国でしっかりと決めてほしい

インフルエンザにかかっても、休みが足りないから無理してでも出勤してしまう。

そして、インフルエンザの菌を周りにばらまいてしまう。

他の職員にうつってインフルエンザが蔓延する。

すべてがこうだと言えませんが、このことが、少なからずインフルエンザが日本で蔓延している原因の一部にはなっていると思います。

では、どうしたらいいのか?

しっかり国でこうするというものを決めてもらえたらいいと思います。

感染予防では「インフルエンザにかかったら7日間の休みを推奨する」というふうに記載されています。

この推奨する・・・という文言が問題です。

このような文言にするから、民間の会社では有休を使って処理するか欠勤扱いになってしまうんです。。

国で、「インフルエンザになったら診断書をもらい、7日間を出勤停止の特別休暇にする」と決めてしまえば、具合が悪い状態で出勤する人はいなくなると思います。

そのような状態では、機能しなくなる会社が出そうですが、そこは、機能するような仕組みを作れる環境を国で整えていく必要があります。

インフルエンザを蔓延させないためには、会社を休みやすい環境をまず作ることが大切だと思います。