時事問題

株式会社の間で行われる『TOB』。株式保有率の違いで何が変化するのか?

ニュースで、コクヨがぺんてるを「TOB」するって言っていました。

TOBって何のことでしょう???

まったく意味が分かりません。

しかも、”敵対的”がどうたらこうたらと・・・。

とりあえず、分からないので調べてみました(^_^;)

TOBとは?

「TOB」は「Take Over Bid」 の略称で、そのまま ”ティー・オー・ビー” と読みます。

日本語にすると、 ”株式公開買い付け” という意味です。

実際に、どういうことをするのか?

それは、株式市場に上場している企業の株式を、通常の市場売買ではなく、市場外であらかじめ買い取る期間・株数・価格を提示して買い付けることを行います。

TOB = 株式公開買い付け

株式を市場外であらかじめ買い取る期間・株数・価格を提示して買い付けること

  • 期間
  • 株数
  • 価格

TOBを行う目的

TOBは何を目的に行うのか?

これは、もちろん買収した会社の実権をにぎるためです。

上場している株式会社は、”株式”を基本として成り立っていて、株式を売ることで会社の資金を作っています。

そして、売っている株式をたくさん持っている人が、会社に対して多くの意見を言えるようになります。

つまり、株式をたくさん持っている人が力を持っているということです。

株式を持っている人はどれだけ強いか?

株式を多く保有することで、その会社に対する力は強くなりますが、どのくらいの力を持つことになるのでしょうか?

この力の強さは、どれだけその会社の株式を持っているかで変化します。

株式を持っている割合を「株式の保有比率」と言いますが、その保有比率ごとで行えることは下に記載した通りです。

33%(3分の1)の株式を保有

その会社の33%の株式を保有することで、会社の重大な決定事項を拒否できるようになります。

例えば、その会社が何か新しい事業を行おうと企画しても、拒否することができるようになります。

50%(2分の1)の株式を保有

その会社の50%の株式を保有することで、社長を含んだ役員の選任を行うことができるようになります。

社長を含める役員の人事なので、すでにその会社の実権を握っているのと同じです。

66%(3分の2)の株式を保有

その会社の66%の株式を保有することで、その会社を解散・合併することができるようになります。

ここまでになると、会社自体を無くすことができるようになります。

株式保有率による影響力
  • 33% ⇒ 重大な決定事項の拒否
  • 50% ⇒ 社長・役員の選任
  • 66% ⇒ 会社の解散・合併

TOBはどのように行われるのか?

一般的に、株式会社では自分の会社が買収されないように、社長さんを含める役員や会社の関係者が、ほとんどの株式を保有しています。

33%以上の株式を外部の人が保有しなければ、会社に大きな影響を及ぼされないわけなので、68%以上(100-68=32(≦33))の株式を保有しておけばいいわけです。

普通に考えれば、なかなかTOBはされそうにないですが、そこは「期間・株数・価格」を利用して行われていきます。

いつまでに、一定の株式を、いつもより高く買う

このように、狙っている会社の株式を、期日を設定し、その期間なら高い値段で株式を買うようにすれば、目標を達成しやすくなります。

仮に、1株1,000円の株式があり、社長が40%、役員が20%、TOBをしようとする会社が15%、一般の人が25%の株式保有率だとします。

  • 社長 40%
  • 役員 20%
  • TOBをしようとする会社 15%
  • 一般の人 25%

その株式をTOBを目的に1ヶ月間だけ、倍の2,000円で購入すると公表します。

すると、取引額が倍になるので、多くの人が株を売ろうとします。

一般の人がTOBをしようとする会社に株式を売ってしまえば、

  • 社長 40%
  • 役員 20%
  • TOBをしようとする会社 40%
  • 一般の人 0%

となってしまいます。

これで、33%の株式保有率を越えることになり、その会社の重大決定事項に介入できるようになります。

もしも、役員の一部が、会社の社長に見切りをつけて株式を売ってしまい、

  • 社長 40%
  • 役員 10%
  • TOBをしようとする会社 50%
  • 一般の人 0%

となってしまえば、TOBを行った会社が社長を解任できる権利を得ることになります。

極端な説明をすればこういうことですが、このようにしてTOBは行われます。

友好的TOBと敵対的TOB

TOBというものは、どこかの会社がどこかの会社を買収する行為です。

そして、その行為は買収される側としては、会社の実権を握られてしまうので、普通に考えるとあまり喜ばしいことではありません。

ただ、あらかじめ話し合いを行い、Win-Winの関係でTOBが行われる場合もあり、これを「友好的TOB」と言います。

これとは逆に、TOBをされる側に抵抗の意思がある場合は、「敵対的TOB」と言います。

敵対的TOBによって買収を行おうとすると、TOBを行おうとしている会社が高い値段で株式を購入した後で、安い値段で新株を大量に売り出すなど、TOBを仕掛けた会社の不利益になるように操作することがあります。

こうすると、一時的に上がった株式の価値がまた下がってしまうことになります。

まとめ

株式会社として、会社を運営している以上、どこかの大きな会社に買収されるリスクは大きく伴っています。

ただ、株式会社にすることで、大きなメリットもあるわけなので、そのリスクは仕方ない部分なのかもしれません。

買収されたくなければ、会社を大きくしなくてはいけないわけですし、安定もさせなくてはいけません。

会社同士のやり取りはいろいろあるのでしょうが、株式を購入している一般の方は、それに振り回されないように、しっかりと会社の動向を見ておかなければいけないのかもしれません。